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設立趣旨
採算性の厳しい地域公共交通サービスが縮小の一途をたどっているが、全ての国民が平等に社会参加できるためには，利用しやすい地域公共交通サービスが格差なく提供されることが重要である．一方、自動運転やAIオンデマンドシステムなどの革新的技術を使ったスマートモビリティの活用が地域公共交通存続の鍵になるとも期待されている。しかし、無人運転を実現できるレベル4以上の自動運転車が実用化したとしても、公共交通サービス運営に必要な、自動運転車両や車両整備や充電のためのインフラ（これをリアル財と呼ぶ）は高価であり、需要の少ない地域でのサービス供給は依然として困難である。また、現在各地で進められている自動運転実証実験は、車両や運行システムが地域最適化を目指しており、スマートモビリティが地域に遍く展開されるためには、より汎用性があり導入コストも抑えられる車両やシステムが必要と考えられる。
本小委員会では，より広範に地域公共交通サービスが展開されるために，スマートローカルモビリティのリアル財の公共財化の是非と制度設計，自動運転車や運行システムの標準化、そしてこのスマートローカルモビリティによって提供される交通サービスのあり方等について議論を行い，具体的な政策提言につなげることを目指す．
